03/07/2022 更新

令和3年度、または4年度に住民税非課税の場合。
令和4年4月〜の申請分は、令和5年度の住民税非課税を確認。
(非課税を確認する対象は、借受人、世帯主)

再貸付(3ヶ月以内、60万円以内)、利用可。
(自立相談支援機関からの支援を受ける場合)

初回貸付分 | 令和3年度、または4年度に住民税非課税の場合
延長貸付分 | 令和5年度が住民税非課税の場合
再貸付部分 | 令和6年度が住民税非課税の場合

令和4年4月〜の申請分は、令和5年度の住民税非課税を確認。
(非課税を確認する対象は、借受人、世帯主)

• 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、
  令和4年3月(6月)までに借り終わる世帯。
• 総合支援資金の、再貸付が不承認となった世帯。
• 総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯。
• 令和4年1月以降、新たに自立支援金を申請する世帯で、
  (緊急小口資金、総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯、令和4年3月(6月)までに借り終わる世帯)

【新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店等)の労働者の場合
(緊急事態措置、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する施設)】

・令和3年5月1日〜令和4年3月31日の期間、1日あたり支給上限額は11,000円
(令和4年4月〜6月も同額予定)

【大企業のシフト労働者等で、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者の場合】

・令和2年4月1日〜令和2年6月30日までの休業は、60%

【中小企業の労働者で休業した期間が、令和2年4月～9月の場合】
・申請期限、令和3年12月31日まで

<申請受付の対象となる場合>

• シフト制、日々雇用、登録型派遣で働いている
• ショッピングセンターの休館に起因するような、外的な事業運営環境の変化に起因する休業
• それ以外で、労働条件通知書等により所定労働日が明確であり、労働者の都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合