リーレットは、令和5年5月31日をもって削除されています。
リーフレット削除に伴い、当サイトで公開していた、コロナ関係で実施されていた支援策についての記事をアーカイブしています。
終了しているものがあるため、このページの各項目を参照する際は、現状で実施されているか等の確認を行ってください。
内包されている記事の目次です。
| 新型コロナウイルス感染症特別貸付等 | 新型コロナウイルス感染症による影響により、業況が悪化した事業性のあるフリーランスを含む個人事業主等を対象とした、日本政策金融公庫による、実質無利子・無担保での融資 |
| ひとり親家庭住宅支援資金貸付 | 就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親家庭に対し、住居の借上げに必要となる資金について、償還免除付の無利子貸付 |
| 支援を受け自立を目指す仕組み | 様々な事情を抱えた生活の困りごとに対して、包括的な支援を行い自立していけるように相談窓口が設置 |
| 生活保護のこと | 憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」に基づき最低限の生活を保障する制度。 |
| 社会保険料等の猶予 | 新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった場合、減免や徴収猶予等が認められる場合があります。(国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度、介護保険) |
| 国民年金保険料免除の特例 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降に収入が減少し、所得が相当額程度まで下がった場合、国民年金保険料の全部、一部の免除や猶予 |
| 国税納付の猶予制度 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合、申請により換価の猶予、納税の猶予(個別の事情がある場合)が認められる場合があり |
| 地方税の猶予制度 | 新型コロナウイルス感染症にり患した場合、コロナウイルス感染症に関連するケースに該当する場合、申請による換価の猶予制度が認められる場合があり |
| 電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の支払猶予等 | 新型コロナウイルス感染症の影響により支払いに困難な事情がある場合、支払猶予できる場合あり |
| 傷病手当金 | ・業務外の病気や怪我によって仕事に就くことができない ・連続して3日の休みがあり、その後も継続している |
| 休業手当 | 労働基準法第26条、会社は、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、休業期間中に休業手当を支払わなければならない |
| 両立支援等助成金 | (新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース) 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中nの女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成 |
| 両立支援等対応助成金 | (育児休業等支援コース (新型コロナウイルス感染症対応特例)) 新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金金額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に助成。 |
| 両立支援等助成金 | (介護離職防止支援コース (新型コロナウイルス感染症対応特例)) 新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が、育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、特別な有給休暇を付与して、介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に助成。 |
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 | 令和5年3月31日までの休業期間分が対象 新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、 休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給 |
| 求職者給付(失業手当) | 離職した人が安定した生活を送りつつ、１日も早く再就職できるよう求職活動を支援するための給付 |
| 求職者支援訓練 | 雇用保険を受給できない場合、 無料（テキスト代等実費のみ負担）で職業訓練を受講しながら、要件を満たせば月額１０万円の受講手当等の給付金を受け取ることが可能 |
| 公共職業訓練 | 雇用保険を受給しながら、無料 (テキスト代等実費のみ負担) で職業訓練を受講 |
| 高等職業訓練促進給付金 | 母子家庭の母、父子家庭の父が資格取得のため、１年以上養成機関で修業する場合の修業期間中 ・生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給 ・入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給 |
| 小学校休業等対応助成金・支援金 | 新型コロナウイルス感染症により、令和4年12月1日〜令和5年3月31日までの間に小学校等の臨時休業のため仕事を休まざるを得ない保護者を支援するための支援金。 (令和5年3月31日までの休暇取得分を対象) |
| 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 | 新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合、企業で働く保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助 |
| 高等教育の修学支援新制度 | ・授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免) ・給付型奨学金の支給(返済不要) |
| 国の教育ローン | 学生一人に対して、一定の要件に該当する場合に、上限450万円(通常時350万円)までの借り入れが可能 |
| 自治体独自の学生支援 | ・自治体によっては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、国から交付される地方創生臨時交付金を財源として、独自に学生を支援する取り組みを行なっている場合あり |
| 大学独自の授業料等減免 | ・高等教育の修学支援新制度、対象外世帯の場合でも、学校によっては授業料の減免や納付猶予を行なっている場合あり |
| 貸与型奨学金 | 国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)、大学院で学ぶ人を対象とした奨学金 |
| 紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業 | 新型コロナウイルス感染症により離職を余儀なくされた場合等に、紹介予定派遣の仕組みを活用した就労支援。派遣期間は最長3ヶ月。 |
| 厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定 | ・新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、令和2年4月から令和3年7月までの間に休業により報酬が著しく下がった場合 ・事業主からの届け出による |
| 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金 | 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増により、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し支給 (令和4年11月〜) |
| 令和4年度 低所得の子育て世帯に対する 子育て世帯生活支援特別給付金 | 低所得の子育て世帯に対し支給 (令和4年6月〜) |
| 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 | 申請は、R4/12/31に終了しています。 総合支援資金の再貸付を終了した世帯、再貸付について不承認とされた世帯に対して支給 |
| 緊急小口資金 | 特例による申請は、R4/09/30に終了しています。 ・緊急、一時的に生計の維持が困難になった場合 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急、一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯への貸付金 |
| 総合支援資金 | 特例による申請は、R4/09/30に終了しています。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入の減少や失業等で生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 |
| 住居確保給付金 | 特例による給付は終了しています。 |
| 緊急特別無利子貸与型奨学金 | ・アルバイト収入等が大幅に減少した学生等を対象とした緊急支援として一定期間、特別の貸与（令和3年度限り） |
| 学生等の学びを継続するための緊急給付金 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある学生等の学びを継続するために、一定の条件を満たす学生に一律10万円を支給 |
| 子育て世帯への臨時特別給付 | 一定の条件を満たす子育て世帯へ、子ども1人当たり10万円相当を支給 (令和3年12月〜) |
| 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 | 住民税非課税世帯を対象とした、1世帯当たり10万円の支給 (令和3年12月〜) |
| 子育て世帯生活支援特別給付金 | 低所得の子育て世帯に対し支給 (令和3年4月〜) |
