新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
・申請期限の終了と、延長の更新
・合わせて上限支給額の期間の延長等。
【支給額】
休業前賃金の1日当たり平均賃賃金 × 80%
× (各月の休業期間の日数 ー 就労した、労働者の事情で休んだ日数)
日額上限 9,900円
(令和2年4月1日〜令和3年4月30日まで、11,000円)
(令和3年5月1日〜令和3年12月31日まで、9,900円)
(令和4年1月1日〜令和4年3月31日まで、8,265円)
【大企業のシフト労働者等で、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者の場合】
・令和2年4月1日〜令和2年6月30日までの休業は、60%
【新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店等)の労働者の場合
(緊急事態措置、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する施設)】
・令和3年5月1日〜令和4年3月31日の期間、1日あたり支給上限額は11,000円
【申請期限】
【事業主が休業させた中小企業の労働者】
| 休業した期間 | 申込期限(郵送の場合必着) | → | 休業した期間 | 申込期限(郵送の場合必着) |
|---|---|---|---|---|
・令和3年、1月〜9月 | → | ・令和2年、10月〜12月 ・令和3年、1月〜3月 | 令和3年、12月31日 | |
| → | 令和3年、4月〜12月 | 令和4年、3月31日 | ||
| → | 令和4年1月〜3月 | 令和4年、6月30日 |
【中小企業の労働者で休業した期間が、令和2年4月～9月の場合】
・申請期限、令和3年12月31日まで
<申請受付の対象となる場合>
- シフト制、日々雇用、登録型派遣で働いている
- ショッピングセンターの休館に起因するような、外的な事業運営環境の変化に起因する休業
- それ以外で、労働条件通知書等により所定労働日が明確であり、労働者の都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合
【事業主が休業させた大企業のシフト労働者】
| 休業した期間 | 申込期限(郵送の場合必着) | → | 休業した期間 | 申込期限(郵送の場合必着) |
|---|---|---|---|---|
・令和3年、1月8日〜9月 | → | ・令和2年、4月〜6月 ・令和3年、1月8日〜3月 | 令和3年、12月31日 | |
| → | 令和3年、4月〜12月 | 令和4年、3月31日 | ||
| → | 令和4年、1月〜3月 | 令和4年、6月30日 |
参考サイト
厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について
“https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22851.html“
厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
“https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html“
