障がい福祉サービスの種類(障がい児用)

障がい福祉サービスの種類(障がい児用)

児童で、障がい福祉サービスを利用する場合は、

• 障害福祉サービス
  (障害者総合支援法を根拠とする)
• 児童福祉サービス
  (児童福祉法を根拠とする)

を受けることができます。

対象者

• 身体障がい
• 知的障がい
• 発達障がい
• 精神障がい
• 難病の児童

費用負担

利用する児童と同一世帯員の市民税課税の有無、収入額等により自己負担上限額が決定

<対象世帯>
障害児で、保護者の属する住民基本台帳での世帯
(施設に入所する18、19歳を含む)

対象の世帯	負担上限額
生活保護世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
市町村民税課税世帯 (障害児の場合で、所得割28万円未満)	4,600円 (通所施設、ホームヘルプ利用の場合) 9,300円 (入所施設利用の場合)
それ以外	37,200円

サービスの種類

障害福祉サービスの利用の場合と児童福祉サービスの利用の場合と、大まかな利用までの流れは同じですが、調査方法等で異なるところもあります。

障害福祉サービス

居宅介護	自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等
同行援護	重度の視覚障害のある人が外出する時、必要な情報提供や介護
行動援護	自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援
重度障害者等包括支援	介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う
短期入所	自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等

児童福祉サービス

児童発達支援	・日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援 ・主な対象は、未就学児
医療型児童発達支援	・日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援、治療 ・主な対象は、未就学児
放課後等デイサービス	・授業の終了後、休校日に施設に通い、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援 ・就学している児童 (18歳未満、デイサービスの継続利用が必要と判断された場合は満20歳に達するまで利用可能)
居宅訪問型児童発達支援	・重度の障害等により、外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援 ・対象は満18歳未満の児童
保育所等訪問支援	保育所、乳児院、児童養護施設等を訪問し、障害児に対して障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的支援的な支援
福祉型障害児入所施設	施設に入所している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与
医療型障害児入所施設	施設に入所又は指定医療機関に入院している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに治療

相談支援

計画相談支援	・ サービス申請に係る支給決定前、サービス等利用計画案を作成 ・ 支給決定後、事業者等と連絡調整等を行い、サービス等利用計画を作成 ・ サービス等の利用状況等の検証 ・ 事業所等と連絡調整、必要に応じて新たな支給決定等に係る申請の勧奨
障害児相談支援	・ 障害児通所支援の申請に係る給付決定の前に利用計画案を作成 ・ 給付決定後、事業者等と連絡調整等を行うとともに利用計画を作成

申請、相談先

住んでいる市町村の障がい福祉担当窓口

参考リンク