市町村や都道府県が実施している支援

市町村や都道府県が実施している支援(地域生活支援事業)

障がいを抱えた人が自立した日常生活を送ることができるように、地域の特性や利用者の状況に応じて、柔軟に市町村や都道府県が支援を実施しています。

地域生活支援事業の種類

市町村が必須で取り組んでいるもの

理解促進研修、啓発事業地域住民に対して、障がいに対する理解を深めるための研修やイベントの開発、啓発活動
自発的活動支援事業障がいのある人、家族、地域住民などが自発的に行う活動の支援
相談支援事業障がいのある人、保護者、介護者等から相談に応じ、情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるように支援
成年後見制度利用支援事業障害福祉サービスを利用する知的、または精神に障害がある人に対して、成年後見制度の利用について必要となる経費の補助
成年後見制度法人貢献支援事業法人貢献活動を支援するため、実施団体に研修、組織体制の構築、専門職による支援体制の構築
意思疎通支援事業聴覚、言語、音声、視覚等の障がいのため、意思疎通に困難がある人に、手話通訳や要約筆記者の派遣、点訳、代筆、代読、音声訳による支援
日常生活用具給付等事業重度障がいのある人に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付、貸与
手話奉仕員養成研修事業手話奉仕員の養成、研修
移動支援事業野外での移動が困難な障がいのある人に、外出のための支援
地域活動支援センター機能強化事業地域活動支援センター機能強化事業

その他、任意事業として以下等を実施している自治体もあります。
専門的な事業については都道府県が実施しています。

  • 日中一時支援事業等の日常生活支援
  • 社会参加支援
  • 就業・就労支援
相談先

対象や要件が自治体によって異なる場合があるので、住んでいる市町村役場の障がい福祉担当窓口へ問い合わせてください。 

参考リンク

厚労省PDF (市町村事業一覧)
https://www.mhlw.go.jp/content/000763391.pdf

厚労省PDF (都道府県事業一覧)
https://www.mhlw.go.jp/content/000763392.pdf

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