厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定

以下を参照に、作成

・厚生労働省リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」等について　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13694.html

厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定

新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、令和4年8月〜令和4年12月までの間に休業により報酬が著しく下がった場合。

• 事業主の届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能。
• 既に特例改定を受け、一定の条件に該当する場合は令和4年9月から適用される定時決定を特例により変更可能。

対象者

1. 令和4年4月〜令和4年7月までの間に、 休業により報酬が著しく低下した場合	※全てに該当した場合のみ※ ・新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があり、報酬が著しく低下した月が生じた場合 ・著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1ヶ月分)に該当する標準報酬月額が、すでに設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった場合 ・特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
2. 令和4年8月〜令和4年12月末までの間に、 休業により著しく報酬が低下した場合	※全てに該当した場合のみ※ ・新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があり、報酬が著しく低下した月が生じた場合 ・著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1ヶ月分)に該当する標準報酬月額が、すでに設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった場合 ・特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

対象となる保険料

休業により報酬が急減した月の翌月以降の保険料が対象。

2に該当する場合

令和4年12月を急減月 ・令和5年2月末までに提出があったものを対象

申請手続

事業主から年金事務所への届出が必要です
健康保険組合に加入の場合、健康保険料の標準報酬月額の特例改定の申請先は健康保険組合

参考リンク