求職者給付(失業手当)

新型コロナウイルス感染症の影響により、特定理由離職者となる場合

<自己都合離職した場合の理由>

• 同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより、看護または介護が必要となったこと。
• 本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防止の観点から。
• 新型コロナウイルス感染症の影響で子の養育が必要となったこと。
  (小学校、小学校課程の義務教育学校、高校までの特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通学、通園するものに限る)

新型コロナウイルスの影響により、シフトが減少したことで離職した場合

<対象>
シフト制労働者
(勤務日数や時間がシフトにより決定される労働者)

<特定理由離職者となる場合>
・労働契約に具体的な就労日数等の定めがある場合

• 具体的な就労日数が労働条件として明示されている一方で、シフトを減らされた場合
• 契約更新時に従前の労働条件からシフトを減らした労働条件を提示されたため、更新を希望せずに離職した場合

・それ以外で、シフトの減少により週の労働時間が20時間を下回ることとなる場合

<特定理由離職者として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けない場合>
シフト制労働者で新型コロナウイルス感染症の影響により

• シフトが減少
  (労働者が希望して減少した場合は除く)
• 概ね１か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った
• または、下回ることが明らかになったこと

により、令和3年3月31日以降に離職した場合

新型コロナウイルス感染症の影響により、特定受給資格者となる場合

<令和2年5月1日以降で、自己都合離職した場合の理由>

• 本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防止の観点から

<受けられる特例>

• 被保険者期間が、離職以前１年間に6ヶ月以上あれば、基本手当の受給資格を得ることができます
• 基本手当の所定給付日数が手厚くなる場合があります
  (受給資格に係る離職理由、年齢、被保険者であった期間に基づき、基本手当の所定給付日数が決定。被保険者であった期間が短い場合など、特定受給資格者以外の通常の離職者と所定給付日数が変わらないこともあります)

新型コロナウイルスの影響により、シフトが減少したことで離職した場合

<対象>
シフト制労働者
(勤務日数や時間がシフトにより決定される労働者)

<特定受給資格者となる場合>
労働契約に具体的な就労日数等の定めがある場合

• 具体的な就労日数が労働条件として明示されている一方で、シフトを減らされた場合
• 契約更新時に従前の労働条件からシフトを減らした労働条件を提示されたため、更新を希望せずに離職した場合

新型コロナウイルス感染症の影響により、受給期間の延長が可能となる場合

• 感染拡大防止の観点からハローワークへの来所を控える場合
• 感染している疑いのある症状がある場合
  (風邪の症状や発熱がある場合、強い倦怠感や息苦しさがある場合など)
• 感染症の影響で子の養育が必要となった場合
  (小学校、小学校課程の義務教育学校、高校までの特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通学、通園するものに限る)