総合支援資金(コロナ用)

新型コロナウイルスによる特例での申請は、R4/09/30で終了しています。
通常の生活福祉資金貸付による、総合支援資金を参照してください。

以下を参照に、作成
・厚生労働省リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13694.html
・厚生労働省HP 総合支援資金について
https://corona-support.mhlw.go.jp/

総合支援資金

総合支援資金は、郵送でも申請ができます。
ですが、可能であれば生活再建のためにも窓口にて相談する選択も考えてみてください。

令和4年9月末まで申込受付

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入の減少や失業等で生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

申請の際に、償還開始までに自立相談支援機関からの支援を受けることに同意することが必要。

貸付上限	・月20万円以内 (2人以上世帯) ・月15万円以内 (単身世帯)
貸付期間	原則3ヶ月以内 (延長貸付あり)
措置期間	1年以内 (令和4年12月末日以前に返済時期が来る場合、返済の開始時期を令和5年1月まで延長) (令和4年4月以降の申請分について、返済の開始時期を令和6年1月まで延長)
償還期限	10年以内
貸付利子	無利子
保証人	不要

償還免除になる場合

初回貸付分 | 令和3年度、または4年度に住民税非課税の場合
延長貸付分 | 令和5年度が住民税非課税の場合
再貸付分 | 令和6年度が住民税非課税の場合

令和4年4月〜の申請分は、令和5年度の住民税非課税を確認。
(非課税を確認する対象は、借受人、世帯主)

据置期間
資金の借入後、返済を開始するまでの猶予期間。

償還期間
借入金の返済期間。

住んでいる市区町村の社会福祉協議会

郵送が原則の場合があります。
社会福祉協議会HP、電話で問い合わせてください。