限度額適用認定証

限度額適用認定証

事前に加入している医療保険へ申請をし、認定証の交付を受け提示することで、医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までになります。

食費や、居住費、差額ベッド代、先進医療にかかる費用等は別途支払いが必要な場合があります。
(住民税非課税世帯の場合、限度額適用認定証と標準負担額減額認定証が合わさることで、食事代が減免されることがあります)

対象の所得と上限額

70歳以上の方のうち、所得区分が一般並み所得、現役並み所得(年収約1,160万円～)の方は、限度額適用認定証は発行されません

70歳以上の場合

	適用される場合	上限額(世帯ごと)
現役並み所得	年収約1,160万円～ (標報83万円以上／課税所得690万円以上)	252,600円＋(医療費－842,000)×１%
	年収約770万円～約1,160万円 (標報53万円以上／課税所得380万円以上)	167,400円＋(医療費－558,000)×１%
	年収約370万円～約770万円 (標報28万円以上／課税所得145万円以上)	80,100円＋(医療費－267,000)×１%
一般並み所得	年収156万～約370万円 (標報26万円以下／課税所得145万円未満等)	57,600円
		外来受診の上限額(個人ごと) 18,000円 (年14万４千円)
住民税非課税等	Ⅱ 住民税非課税世帯	24,600円
		外来受診の上限額(個人ごと) 8,000円
	Ⅰ 住民税非課税世帯 (年金収入80万円以下など)	15,000円
		外来受診の上限額(個人ごと)8,000円

69歳以下の場合

適用される場合	上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円～ (健保：標報83万円以上 　国保：旧ただし書き所得901万円超)	252,600円＋(医療費－842,000)×１%
年収約770～約1,160万円 (健保：標報53万～79万円 　国保：旧ただし書き所得600万～901万円)	167,400円＋(医療費－558,000)×１%
年収約370～約770万円 (健保：標報28万～50万円 　国保：旧ただし書き所得210万～600万円)	80,100円＋(医療費－267,000)×１%
～年収約370万円 (健保：標報26万円以下 　国保：旧ただし書き所得210万円以下)	57,600円
住民税非課税者	35,400円

申請、相談先

保険証に書かれている内容	相談先
健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合	記載されている保険者
国民健康保険組合	国民健康保険組合
市区町村名	市町村の国民健康保険の窓口
後期高齢者医療広域連合	後期高齢者医療広域連合

参考リンク