高等学校等就学支援制度

高等学校等就学支援制度

高校等に通う生徒等に、授業料の一部又は全部を支援する制度

対象と支給額

対象	高校等に在学する、日本国内に住所を有する
支給対象の学校	・国公私立の高等学校（全日制、定時制、通信制） ・中等教育学校後期課程 ・特別支援学校の高等部 ・高等専門学校（1～3学年） ・専修学校（高等課程） ・専修学校の一般課程や各種学校のうち、国家資格者養成課程に指定されている学校 ・各種学校のうち、一定の要件を満たす外国人学校
支給額	<公立学校に通っている場合> 年額11万8,800円相当(授業料相当額) ・全日制、月額9,900円 ・定時制、月額2,700円 ・通信制、月額520円
	<私立学校に通っている場合> 年額11万8,800円相当 ・全日、定時、通信制ともに月額9,900円 所得や、世帯の状況に応じて支給額が加算。 ・年額11万8,800円〜39万6,000円相当 　(月額9,900円〜月額23,100円相当)

所得要件

判定の計算式で算出された額を基に、世帯状況の年収目安に該当する場合に支給

両親共働きの場合

	11万8,800円、支給対象目安の年収 (公立学校の場合)	39万6,000円、支給対象目安の年収 (私立学校の場合)
子１人（高校生） 扶養控除対象者が１人の場合	～約1,030万円	～約660万円
子２人（高校生・中学生以下） 扶養控除対象者が１人の場合	～約1,030万円	～約660万円
子２人（高校生・高校生） 扶養控除対象者が２人の場合	～約1,070万円	～約720万円
子２人（大学生・高校生） 扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合	～約1,090万円	～約740万円
子３人（大学生・高校生・中学生以下） 扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合	～約1.090万円	～約740万円

両親のうち一方が働いている場合

	11万8,800円、支給対象目安の年収 (公立学校の場合)	39万6,000円、支給対象目安の年収 (私立学校の場合)
子１人（高校生） 扶養控除対象者が１人の場合	～約910万円	～約590万円
子２人（高校生・中学生以下） 扶養控除対象者が１人の場合	～約910万円	～約590万円
子２人（高校生・高校生） 扶養控除対象者が２人の場合	～約950万円	～約640万円
子２人（大学生・高校生） 扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合	～約960万円	～約650万円
子３人（大学生・高校生・中学生以下） 扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合	～約960万円	～約650万円

申請、相談先

基本的には、学校からの案内に沿って提出してください。

• マイナンバーカードと申請書が必要になり、書類を用意して学校へ提出します。
• 地方住民税情報を元に所得を確認するため、地方住民税の未申告の場合は事前に申告をしてください。

参考リンク