高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険における、１年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の自己負担の合算額が高額な場合に、さらに負担を軽減するために支給

対象世帯に70～74歳と70歳未満が混在する場合
・70～74歳の自己負担合算額に基準額を適用した後、残る負担額と70歳未満の自己負担合算額を合わせた額に基準額を適用

適用される場合	基準額
年収約1160万円～　(標準報酬83万円以上　課税所得690万円以上)	212万円
年収770万～1160万円　(標準報酬53～79万円　課税所得380万円以上)	141万円
年収370万～770万円　(標準報酬28～50万円　課税所得145万円以上)	67万円
一般 (年収156～370万円) 　(健康保険、標準報酬26万円以下　国民健康保険・後期、課税所得145万円未満)	56万円
市町村民税世帯非課税	31万円
市町村民税世帯非課税（所得が一定以下）	19万円 (介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円)

以下を参照に、作成
厚生労働省、高額療養費制度を利用される皆さまへ
(平成30年度の見直し内容、高額療養費制度の見直しについて(見直し概要))
“https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html“

適用される場合	基準額
年収約1160万円～　(標準報酬83万円以上　課税所得690万円以上)	212万円
年収770万～1160万円　(標報53～79万円　課税所得380万円以上)	141万円
年収370万～770万円　(標報28～50万円　課税所得145万円以上)	67万円
一般 (年収156～370万円）　(健保、標報26万円以下　国保・後期、課税所得145万円未満)	60万円
市町村民税世帯非課税	34万円

介護保険(市町村)の窓口へ申請手続きをし、介護保険の自己負担額証明書の交付を受ける必要があります。

厚生労働省HP | 高額療養費制度を利用される皆さまへ
(平成30年度の見直し内容、高額療養費制度の見直しについて(見直し概要))
“https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html“

全国健康保険協会HP |
(協会けんぽの事業→健康保険制度について→保険給付の種類→高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費→10）高額介護合算療養費)
“https://www.kyoukaikenpo.or.jp/“