生活福祉資金貸付の概要

生活福祉資金貸付

対象とする世帯に、安定した生活を送れるようにすることを目的に、資金の貸付けと必要な相談支援を行う

対象

世帯単位での貸付が原則。

低所得世帯	必要な支援を受けることで独立、自活できる 必要な資金を他から受けることが困難な世帯
障害者世帯	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳、の交付を受けた人が属する世帯 障害者総合支援法サービスを利用している等、障害者同等と認められる人が属する世帯
高齢者世帯	65歳以上の高齢者の属する世帯

種類

総合支援資金	生活支援費	生活再建までの間に必要な生活費用
	住宅入居費	敷金、礼金、などの住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
	一時生活再建費	生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難な費用
福祉資金	福祉費	必要な経費の貸付 ・生業を営むため ・技能習得に必要な経費、その期間中の生計を維持するため ・住宅の増改築、補修等および公営住宅を譲り受ける ・福祉用具等の購入 ・障害者用の自動車の購入 ・中国残留法人等に係る国民年金保険料の追納 ・負傷または疾病の療養に必要な経費およびその期間中の生計を維持する ・災害を受けたことにより臨時に必要 ・冠婚葬祭 ・住居の移転等、給排水設備等の設置 ・就職、技能習得等の支度 ・その他日常生活上一時的
	緊急小口資金	緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった場合になった場合に貸付ける少額の費用
教育支援資金	教育支援費	高等学校、大学または高等専門学校への就学に必要な経費
	就学支援費	高等学校、大学または高等専門学校に入学する際の経費
不動産担保型生活資金	不動産担保型生活資金	低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として貸付ける生活資金
	要保護世帯向け不動産担保型生活資金	要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として貸付ける生活資金

気をつけること

• 連帯保証人が必要な場合があります。
• 貸付による利子が発生する場合があります。
• 償還(返済)の期間があります。
• 総合支援資金、緊急小口資金は原則として、自立相談支援事業を利用するのが要件になります。

申請、相談場所

市町村社会福祉協議会
(住んでいる地域の社会福祉協議会が不明の場合、都道府県社会福祉協議会へ問い合わせ)

参考リンク